北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
医療費も増加傾向にある中、被保険者の健康を守り、今後も安定した国民健康保険事業を運営・維持するためには、保険税率等の見直しは避けられないものであると理解いたしております。
医療費も増加傾向にある中、被保険者の健康を守り、今後も安定した国民健康保険事業を運営・維持するためには、保険税率等の見直しは避けられないものであると理解いたしております。
本市は、これまでも一般会計から多額の法定外繰入れを行っており、税の公平性の観点からも保険税率等の見直しは避けられないものと理解しております。 今後、県内統一の保険料が設定される際に、保険税負担が急激に増加することのないよう十分な配慮がされていることから、議案第17号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正については賛成するものであります。
款１国民健康保険税は、世帯数は前年度比70世帯の減少で9,990世帯、被保険者数は前年度比190人の減少で１万5,440人と見込み、国民健康保険の財政基盤の安定を図るため保険税率等の改正に伴います増収を勘案し、前年度より5.9％、9,113万円増の16億2,848万円を計上。 款３県支出金は、保険給付費等交付金で50億507万7,000円を計上。
次に、国民健康保険税の軽減額については、さきの保険税率等の改定に伴い、各軽減区分の軽減額が改定されるものです。 医療分における７割軽減の均等割では１万７，９９０円から１万７，７８０円に、平等割が１万３，４４０円から１万３，０２０円に、特定世帯の平等割が６，７２０円から６，５１０円に、特定継続世帯の平等割が１万８０円から９，７６５円に改定となります。
本市におきましては、保険税率等は改正しておらず、特段の影響はございません。 次に、保険給付費が被保険者数が減少している中で増額した理由ということでございますけれども、国民健康保険の被保険者は、他の保険制度と比べると年齢構成が高いといったことが見られ、医療技術の高度化による被保険者お一人当たりの医療費が高額となっていることによるものと考えております。 以上でございます。
当日は１０名の運営委員のうち９名が出席され、御審議賜った結果、保険税率等の改正内容は適当であるという旨の御答申を頂戴いたしました。
款１国民健康保険税につきましては、世帯数は前年比344世帯の減少で１万190世帯、被保険者数は前年比793人の減少で１万6,120人と見込み、国民健康保険の財政基盤の安定を図るため、保険税率等の改正に伴います増収を勘案し、前年度より1.6％、2,497万円の増の15億9,090万円を計上。 款３県支出金につきましては、保険給付費等交付金で49億9,504万円を計上。
江南市国民健康保険税率等改定（案）でございます。 まず、上段の表の医療給付費分の税率等の欄でございますが、所得割率を「5.20％」から「6.24％」に、資産割率を「12.50％」から廃止に、均等割額を「１万9,600円」から「２万2,800円」に、平等割額を「１万9,000円」から「２万400円」にそれぞれ改定するものでございます。
愛知県から本市に提示された標準保険料率の水準を目指して保険税率等を４回に分けて改正するもので、今回の改正は２回目であり、標準保険料率との差の半分を引き上げるものである。なお、３回目及び４回目の改正においても、それぞれ標準保険料率との差を段階的に引き上げる予定である。また、改正による影響額については、調定額で１億３,７７７万円と試算している。 委員質疑。
２点目について、国民健康保険税は、平成31年度保険税率等で試算すると、29万6,600円となります。協会けんぽの保険料は、愛知県の平成31年度の保険料額表で試算すると、20万1,900円となります。 ３点目について、国民健康保険税は、世帯単位で課税されているため、その減免については、子どもだけに着目するのではなく、その子の属する世帯全体の所得状況を見て、減免措置を行うこととしています。
◎市民健康部長（前里秀成君） 議案第31号で提案しておりますように、国民健康保険税のうち医療給付費分に係る保険税率等の引き上げにより、１人当たりの調定額が増となったためでございます。 ◆28番（尾関宗夫君） 次に、24、25ページ、２款保険給付費、２項高額療養費のところです。この一般被保険者高額療養費が27億3,991万円余となっています。
次年度についても保険税率等は変更がないため、県からの交付金が来年も約7,000万円が不足となり、２カ年で約１億4,000万円が必要となる。そのほかにも基盤安定負担金として低所得者に対する７割から２割までの軽減があるが、３月には基盤安定負担金の精算をすることとなる。
本市の対応と方向性ですが、審議会からの答申を受けまして検討を重ね、保険税率の改正をお願いしなければならない場合には、国民健康保険事業財政調整基金や一般会計からの法定外繰入れを必要な範囲で活用し、保険税率等の急激な値上げとならないよう配慮してまいります。
また、条例の減免基準については障がい減免や寡婦減免などで、対象となる所得基準額を県内他市と比べて緩く設定をしていたり、もともと保険税率等についても県内同規模市と比べて低く設定していることなどから、市独自での減免拡大策は考えておりません。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 大村議員。
２点目の平等割の引き下げにつきましては、国民健康保険税率等につきましては平成３０年度から県が財政主体となったことにより、県から市へ標準保険料率が示されています。市は、この標準保険料率を参考に税率等の設定を行い、収納された保険税を財源として、県に事業費納付金を納付します。
協議事項は、平成３１年度豊田市国民健康保険税率等についてです。 この協議事項につきましては、市長から諮問を行い、保険税の仕組み、保険税率の決め方などについて協議を行いました。 また、報告事項は、平成２９年度国保特別会計の決算見込みなど記載の６項目について報告を行いました。 報告は以上です。 ○委員長（山口光岳） 報告が終わりましたので、質疑を許します。
本市につきましても保険税率等の改正を行いましたが、独自減免制度や一般会計からの繰り入れについては継続することといたしましたので、特に大きな混乱はない状況となっております。 ◆28番（尾関宗夫君） しかし、現実には中小業者の皆さんや市民の皆さんからは、国保税が高くなった、そんな声がほとんどです。今回のこの都道府県化によって、やはり税率を引き上げています。その理由をお聞きいたします。
内容は、平成３１年度豊田市国民健康保険税率等についての諮問となります。８月から審議を開始し、３回を予定しております。 行政計画の策定の報告はありません。 説明は以上です。 ○委員長（山口光岳） 説明が終わりましたので、質疑を許します。 大村委員。 ○委員（大村義則） それでは、１点だけお聞きします。 ２６ページの（２）国保税等の見直しに向けた協議・調整であります。
平成30年度からの当市の保険税率等については、県から示された標準保険料率を参考に、津島市国民健康保険運営協議会にて審議を重ね、急激な保険税の上昇を抑制するため、繰越金を活用しながら保険税率等の改正を予定している。請願にある一般会計からの繰り入れなどの措置については、決算補填等、目的となる法定外繰入金は、国から解消・削減するよう求められている趣旨を踏まえ、適切に対応していく。